ムを高度化していくことも必要である。

電子的手段による申請・届出の課題としては、以下の点が挙げられる。

○　不正アクセス防止のための本人認証機能の整備

家庭や企業からネットワークを介して行政機関や出先機関のコンピュータにアクセスする場合には、申請者が本人であることを確認する手段が必要である。先進事例である特許庁の申請においては、ユーザIDとパスワードに加え、ISDN回線を使用する際に通知される番号情報を使用しているが、利用者がインターネット経由でアクセスする場合には適用できない。インターネットを介した利用の場合でも、確実に本人を認証する技術を導入する必要がある。

○　オンライン申請時の手数料等支払い方法の検討

オンライン申請の場合における手数料支払いは、口座振替による方法、印紙を事前に予納しておく方法等がある。前者は、ある程度対象や地域が限定されている場合に金融機関を指定することにより実現されているが、対象が広域または不特定多数になる場合には、行政機関が特定の金融機関を指定することが公平性の面で問題となる場合もある。

後者については、台紙に印紙を張り付けて預ける手間がかかり、手数料が高額となる場合には利用者の負担は大きい。将来的に、電子マネー等が社会的に浸透してくれば、ICカード等を利用して申請者と行政機関間でオンライン決済を行うことについて検討していくべきであろう。

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